神栖市議会 2023-03-08 03月08日－05号
学校給食無償化は、学校教育法に規定されている「学校給食の普及充実および学校における食事の推進にも寄与するもの」であることから、学校給食を通して栄養バランスに配慮した食生活を実践することで残食を減らす意識の向上にも繋がるものであります。 更には食育を通して地産地消の普及を目指し、市内外への情報発信にも繋がるものであります。
学校給食無償化は、学校教育法に規定されている「学校給食の普及充実および学校における食事の推進にも寄与するもの」であることから、学校給食を通して栄養バランスに配慮した食生活を実践することで残食を減らす意識の向上にも繋がるものであります。 更には食育を通して地産地消の普及を目指し、市内外への情報発信にも繋がるものであります。
まず、先ほども答弁しましたとおり、食育、健全な食生活を実践する中で食に関する知識を十分得るという、食育の中で農業の重要性について十分教育はしたいと思っております。また、あわせまして、学校教育の中で職業教育、職業体験の授業等もございます。そういった形で職業教育あるいはキャリア教育をする中で農業を選択する、そういったものについても十分な理解を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
食生活の改善や運動習慣の定着等の一次予防、早期発見、早期治療による二次予防対策を推進するとともに、重症化予防に重点を置いた対策についても推進する必要があります。特に糖尿病は、放置すると糖尿病性網膜症による失明、糖尿病性神経障害に伴う足潰瘍や壊死など、深刻な状況に陥ることもあります。
つけるアプリですか、そのアプリを入れまして、月数百円程度なんですけれども、それを毎日、朝食べたもの、昼食べたもの、夜食べたものの写真を撮ったり入力していますと、ＡＩのアドバイザーがいろいろ採点とかアドバイスしてくれて、今日は何々が足りないとか、明日はこういうものを取りましょうとか、あとは、その日の全部の栄養バランスが出たり、１週間分をまとめて何が足りないよって、こういったものを見ると、非常に日々の食生活
市内全児童生徒を対象に毎年実施しています食生活に関する調査の中で、令和３年度から給食の味についてのアンケートを追加したところでございます。 ○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。 ◆２番（坂本奈央子君） 毎年行っているアンケート調査に味の部分を追加したということですけれども、実際のアンケートの内容はどのようなものなのか伺います。 ○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
次に、過去３か年の米の価格の推移についてのお尋ねでございますが、農林水産省の米穀の取引に関する報告によりますと、60キログラム当たりの全銘柄平均は、令和元年度が１万5,716円、令和２年度が１万4,529円で、比較しますと1,187円の減、令和３年度が１万2,879円、前年度比較で1,650円の減となっており、人口減少や食生活の多様化による需要減に加え、コロナ禍での消費減退等により価格は下落をしております
これにより，食生活が自然の恩恵や食に関わる人々の様々な活動の上に成り立っていることについて児童生徒の理解を深め，感謝の心を育むことにつながっております。 今後も関係機関と協力しながら，学校給食への地元産の野菜の活用に努めてまいります。 次に，３点目の，地元産米のさらなる利用についてですが，現在，週５回の学校給食のうち３回程度を米飯としており，全て市内産の米を使用しております。
１点目、米価下落への対策でございますが、昨年の米価はただいまご紹介をいただいたとおり、人口減少や食生活の多様化が進んでいることから毎年約10万トン、需要が減少しているところに、コロナ禍に伴い、米の販売数量が激減したことから在庫が増加し、大きく下落いたしました。今年についても回復は見込まれていない状況でございます。
具体的には、高齢者の就業率が全国トップ、ボランティア活動も積極的で生きがいを持って生活、男女とも野菜の摂取量全国１位、郷土料理、伝統料理の活用、保健師、食生活改善推進員さんや健康ボランティアの活動が盛ん、地域保健医療活動も活発とありました。
さらに、令和３年10月より高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施事業といたしまして、茨城県後期高齢者医療広域連合からの委託を受けまして食生活改善健康教室を実施しております。また、後期高齢者健康診査において後期高齢者に質問票を用いた問診を実施しており、様々な角度からフレイルの特徴を把握することに努めております。結果については、今後各種保健事業に活用してまいります。
◎教育部長（堀江正勝君） 児童・生徒の反響についてでございますが、令和３年５月に食育を推進する上での基礎資料とするため、市内全児童・生徒を対象とした食生活に関する調査を行ってございます。 給食の味についても調査を行っておりまして、小学生においては「満足、ほぼ満足」と答えた児童が全体の92.5％、中学生におきましては90.9％でありました。
次に、３点目、健康づくりの環境整備についてですが、現在、各地域において、様々な形で地区活動が開催されている中、健康づくりの一環として、食生活改善や運動の普及など、老人クラブや地区サロンの参加者を対象として、食生活改善推進員やシルバーリハビリ体操指導士の方々による普及啓発活動が行われ、地域の中で活躍いただいております。
軌道に乗るまでは非常に大変な事業になると思われますが、有機農業と食育のまちづくり、そういったことができるよう、そして健康志向を満たすのが有機農業の目的ではなくて、健康的な食生活を維持していくために農業を支えていくんだということが重要だと思われますので、そういったことを申し述べさせていただき、次の質問に入りたいと思います。 教育行政について、総合型地域スポーツクラブについて伺います。
虫歯に代表される歯科疾患，歯の病気ですが，その発病及び進行により歯の欠損，なくなったり，障害が蓄積しますと，その結果として歯の喪失にもつながりますとともに，食生活，そして社会生活等にも支障を来して，ひいては全身の健康に影響を与えるものと言われております。
20本歯があれば、ほぼ満足できる食生活ができると言われております。生涯自分の歯で、楽しく充実した食生活が送れるよう願いを込めて、8020運動がスタートをしております。 茨城県では、平成22年に、茨城県歯と口腔の健康づくり8020・6424推進条例が策定されており、80歳で20本以上の歯を保つことと、さらに64歳で24本以上の歯を保つことを目的とした、歯と口腔の健康づくりを推進する条例であります。
年明けから食品の値上げが始まり、ガソリンをはじめ、電気料金、食料加工品等食生活にも影響が出始めております。それに輪をかけるようにロシアによるウクライナ侵攻もあり、さらなる石油の高騰やコロナによる輸入制限から材料の調達がままならず、品不足によるの販売の縮減や、材料の上昇から３月以降も価格の改定をする動きがあり、消費物価がさらに上がると言われております。
議員御指摘のとおり、健康づくりは、１人で実践するよりも、仲間と実践することで楽しく継続的に取り組めるものと考えておりますので、運動普及推進員による定期的な運動教室や食生活改善推進員による伝達講習会などを行い、地域に根差した活動を支援しております。
また、私たち日本人が日々の暮らしを営む上で、食生活や家電製品など、諸外国との関わりは既に不可欠なものとなっており、人や物の交流は、今後の人間社会においても続いていくものと考えられます。人の交流については、現在、新型コロナウイルスが世界各国に蔓延しており、コロナ禍が解消されて、国内外を問わず、人々が自由に行き来できる社会に早く戻ってくれることを多くの人が望んでいることと思います。
2021年産の米の価格は、人口減少や食生活の多様化が進んでいることから、毎年約10万トン需要が減少しているところに、コロナ禍に伴う外出自粛や飲食店の休業、時短営業などにより外食・中食事業者向けの米の販売数量が激減したことから、在庫が増加し、作付前から下落が予想がされていました。
飲食業、そして、毎日の家庭における食生活において発生し、全ての市民に関わりがある事柄であり、今、世界の資源枯渇、生態系破壊などの環境問題の関係においても非常に高い関心が示されているところでございます。 また、一方で、その減量化と併せ、可能性のある資源として有効活用が注目されております。